平成２５年１１月に日本医師会と日本獣医師会が「学術協力の推進に関する協定書」を締結されたことをうけ、これまでに４７都道府県の５５獣医師会のうち約３０の獣医師会が地元医師会と協定書を締結している状況であります。
本県においては、これまで狂犬病予防体制の構築や高病原性鳥インフルエンザをはじめとした人獣共通感染症（＝動物由来感染症）への対応については、獣医師が主となり取り組んできたところであり、今般、さらなる人と動物の共通感染症の流行制御や食品の安全性確保のために、医師会と獣医師会が連携を取り「医療と獣医療に共通する課題」について医師と獣医師が協力することで、県民により安全で安心かつ効率的な対応が可能と考えられます。
　このことから、平成２８年３月２日付けで両者による「学術協力の推進に係る協定書」を締結しました。
　協定書締結後、相互に持っている専門的な情報や技術の提供、人獣共通感染症等に関する研修会・講習会の開催といった具体的な技術協力の方法について検討していく考えであります。