阪神淡路大震災や東日本大震災等の教訓から、大規模な災害発生時には放浪犬猫の保護・収容、負傷動物の治療や飼養管理などが急増することを想定されます。これらの動物救護活動に対して、行政だけではあらゆる対応が困難であることから、関係団体等との協働体制の構築を目指しており、奈良県においても、本会との「災害時における動物救護活動に関する協定」の締結を以前から強く求められていました。
　奈良県においても、近年、大洪水等の災害を経験しましたし、また昨今、巷では、『南海・東南海地震』がかなり現実性を帯びて論じられています。万が一このような大規模な緊急災害時に、行政・自治体は、まず“人命救助と地域生活の確保”に重点を置き、犬猫といった家庭動物、さらに牛豚等の産業動物に対する救護救済が後回しになりがちであります。
　そこで、発災時の具体的な「動物救済本部」の設置、県や関係団体等との連絡調整は、後日「動物救護活動マニュアル（地域活動マニュアル）」に規定するものとして、初動対応としての、緊急災害時での動物救護活動のあり方について一定のルールづくりが必要と考え、本会と奈良県及び奈良市との間で「災害時における動物救護活動に関する協定書」を、平成２８年５月１７日付けで締結致しました。